白山市議会 2021-09-08 09月08日－02号
下水道の地震対策としては、国より平成９年に兵庫県南部地震の教訓を踏まえ耐震基準の見直しが示され、平成17年には新潟県中越地震での甚大な施設被害の発生を受け下水道法施行令が改正され、構造基準が制定されました。また、平成26年には東北地方太平洋沖地震の教訓を生かし津波対策の基本的な考えが示されました。
下水道の地震対策としては、国より平成９年に兵庫県南部地震の教訓を踏まえ耐震基準の見直しが示され、平成17年には新潟県中越地震での甚大な施設被害の発生を受け下水道法施行令が改正され、構造基準が制定されました。また、平成26年には東北地方太平洋沖地震の教訓を生かし津波対策の基本的な考えが示されました。
地震対策で最も重要なことは過去の震災被害を教訓とした日頃からの減災対策、そして万が一起こってしまったときに、被害を最小限に止めるための行動について知っておくことだと言われております。いざというときに慌てることなく行動していきたいと思っているところであります。 それでは、早速でありますが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
下水道施設の耐震化につきましては、下水道総合地震対策事業として、これまで緊急輸送道路を優先し9.7キロメートルのうち4.9キロメートルのマンホール浮上防止対策を行ってきており、またマンホールトイレの購入も、平成29年度から５カ年計画で毎年10個の購入を計画しているところであります。
これ以外でも既存の下水道マンホールや汚水ますなどがあれば、どこでも設置が可能ですので、今年度は新たに当初予算において下水道総合地震対策事業により、上部構造部分の10基の購入を予定いたしております。 さらに増設をするため、今後５カ年の事業計画の中で購入の整備をしていくことといたしております。
このほか、企業局関係では、上下水道管渠の地震対策や城北水質管理センターにおける設備の更新を前倒しいたしますとともに、森本北部地区における上水道の整備を進めてまいりたいと存じます。
地震対策は怠りない備えが何より重要であります。改めて危機意識を高め、万一の場合に備えた危機管理体制の一層の充実、強化が必要であると強く認識をしたところであります。 次に、４月17日と５月３日から４日にかけて、日本海の低気圧が急速に発達した影響により、全国的に台風並みの暴風に見舞われました。本市においても、お１人が転倒し重傷を負ったほか、農業施設や農産物、公共施設等に被害が発生したところであります。
地震対策も避難対策も不十分なまま、原発の真下を活断層が走っていても断層が地表にあらわれていなければ設置を容認するという、命と住民の安全をないがしろにするものです。 安全な原発などあり得ません。だから、全国で原発再稼働の中止を求める意見書を可決した自治体は急速に広がっています。直ちに原発ゼロの日本を実現することは政治の責任であり、再稼働の即時中止を求めることは世論の当然の流れです。
地震時においても下水道の機能を維持するため、今後とも地震対策を積極的に推進してまいります。 以上でございます。 ○福田太郎議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 災害が起きてみないとわからない部分も多々あるというふうに思いますが、考えられる限りの措置をお願いをしたいというふうに思うところであります。
ふだんからの地震対策が不可欠であると思い、当市の温泉宿泊施設の受け入れ最大の条件としては、安心・安全の備えが大事である。各施設の診断が市として徹底されているか。また、今日の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。この件につきましても、先ほどの議員に対する答弁がありましたので、できるだけ簡潔にお答えをいただきたい。
における無電柱化計画と粟津温泉の無電柱化の 状況 ８ 浅村 起嘉 １．新しい学校づくり調査費について ２．授業力スキルアップ費について ３．学力レベルアップ支援費について ４．環境にやさしい教育バス購入費について 無会派 ９ 木下 裕介 １．公共下水道事業会計 (1)地震対策事業費
そういった意味で、今回はインフラの地震対策、特に公共下水道事業会計の地震対策事業費について簡潔に伺っていきたいと思います。 まず、地震対策事業費についてですけれども、３億300万円計上されております。確認の意味でですけれども、事業費の推移についてお聞きします。
近年の下水道の内容を見ますと、全体事業費の中で老朽施設、設備更新費用並びに地震対策の費用が増加してきています。そして、その傾向は今後も続き、強まるものと思います。 このような状況の中で、快適な生活環境をつくるという下水道の目的と役割は全ての家庭で接続されてこそ達成できるものであります。 本市は、下水道接続率の低いことが従来より課題となっています。
同時に、本市の災害対策、とりわけ地震対策について市長にお伺いいたします。 本市は、幸いにして200年余り大規模な地震には見舞われておりません。しかしながら、歴史をひもとけば1746年から47年にかけて８回の地震が起こっており、1753年、54年にも地震が起こっております。そして、1799年にはマグニチュード6.0程度の大地震が金沢城下を襲いました。
近年、地震対策で活断層問題が大きくクローズアップされております。特に今は原発とか原発関連施設の活断層問題が取り上げられておりますが、そこで、新輪島中学校も生徒や職員の安全を図ることはもちろんでありますが、学校は緊急時の避難場所にも指定されているものと思っています。
これにつきましても26年度も引き続き地震対策を実施する予定でございます。 一方、上水道では老朽管更新事業として石綿管布設がえ工事を実施しております。25年度末現在で約10キロとなり、引き続き計画的に進める予定でございます。また、25年度から上清水系の配水管の老朽度調査も実施しておるところでございます。
今般、評価が見直されました森本・富樫断層帯の地震対策では、防災拠点施設の整備や同報防災無線のデジタル化など、６月の防災会議で承認されました震災対策計画に掲げる施策を着実に推進することが大切だというふうに思っています。
最後に、小松市の現状は、梯川の増水により避難勧告や避難指示が出されるなど、防災・減災の上では地震対策よりも私は雨水対策が急がれるべきと思います。急な排水量の増大からマンホールを守る対策はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
2020年東京オリンピック開催や南海トラフでの大地震対策として必要だと、大型開発が一気に叫ばれ始めました。１メートル１億円もかかる東京外環道、新東京駅など、便乗型の大型開発の前倒しが打ち出されてきています。そしてリニア新幹線です。東京－大阪間を１時間強の超高速で結ぶとして、９兆円以上の巨額を投資し、国民生活と日本経済、自然破壊などに重大な影響をもたらす巨大プロジェクトです。
第２は、地震対策では、検討会の議論を経る中、当初案から緩められました。原発の真下に活断層が走っていても、地表に断層が出ていなければよしとなり、活断層の定義も、政府の地震調査推進本部が目安にする約40万年前以降に活動した断層だとする当初案から、12万から13万年前以降の活動が否定されれば、地層は調べなくてもよいことになりました。この基準の緩和に対し、市長の見解を伺います。
また、下水道につきましては、平成22年度に策定しました下水道管渠地震対策計画書に基づき、防災拠点施設や緊急輸送道路に埋設された下水道管を平成23年度から平成27年度までの５カ年計画で、総延長6.8キロメートルの耐震化を行っていきます。 次に、公共建築物の老朽化対策につきましては、これまでも各施設の担当課におきまして修繕や耐震改修工事を実施し、適正な維持管理に努めています。